プライバシーポリシー — HomeLawNow

定義

本セクションでは、当ポリシー内で使用する主要な用語を定義します。各定義は、不動産活動に関わる実務的なシナリオを想定して説明しています。

個人データとは、特定の個人を識別できる情報を指します。例として、購入希望者の氏名、連絡先、運転免許番号やマイナンバー（必要時のみ）、身分証明書の写し、収益証明書、登記簿上の氏名・住所などが含まれます。マンション購入支援のケースでは、売買契約締結のためにこれらの情報を受領することが一般的です。

処理とは、個人データの収集、記録、保管、照合、利用、提供、削除といったあらゆる操作を指します。例えば、契約書レビューのために受領したPDFを安全に保管し、弁護士が閲覧する手続きも処理の一部です。

利用者とは、当社のサービスを受ける個人または法人を指します。主にマンション購入を検討する買主、売主からの相談者、並びにその代理人が該当します。ケース例として、共有名義での購入を検討する夫婦の一方が相談者となる場合があります。

サービスとは、契約書レビュー、権利関係の調査（登記簿や抵当権調査）、契約交渉サポート、決済・登記書類の作成支援、紛争予防の助言など、マンション購入に関する法的支援全般を指します。実務ケースとして、ローン審査調整や管理組合との確認作業も含まれます。

クッキーとは、当社ウェブサイト訪問時に利用者のブラウザに保存される小さなデータファイルです。訪問履歴やフォーム入力の利便性向上、セッション管理、安全性確認に利用します。ケース例：相談フォームの再入力を防ぐための一時的なクッキー。

収集するデータ

当社が収集する情報は、サービス提供に必要な範囲に限定します。以下は主な収集項目と、それぞれの収集事例を示した解説です。

利用目的

収集したデータは、以下の目的で利用します。各項目に関連する実際のケーススタディを示して、利用範囲を明確にしています。

• 契約支援および法的助言の提供。例: 売買契約書の条項チェックとリスク説明。
• 登記手続きと決済に必要な事務処理。例: 所有権移転登記のための書類作成・提出。
• 経営機関との連絡・与信手続きの支援。例: ローン条件の交渉補助。
• 紛争予防・リスク管理のための調査。例: 共有持分や抵当権の調査による購入判断支援。
• サービス向上のための分析・統計作成。例: よくある相談内容を集計しFAQを改善。
• 法令遵守および公的機関からの照会対応。例: 法令に基づく開示要請への対応。
• 安全性確保および不正防止。例: 不正なアカウント作成の監視と対策。
• 利用者への連絡（予約確認、重要なお知らせ）。例: 契約締結日の通知や追加書類の依頼。

データ処理の法的根拠

当社は、データ処理の法的根拠を明確にし、必要な同意や契約上の必要性に基づいて処理を行います。以下では業務上想定される根拠を事例とともに示します。

• 契約履行に必要な処理 — 売買契約や委任契約の履行のための情報処理（例: 登記申請のための本人確認書類の利用）。
• 法令遵守のための処理 — 税務・行政手続き等の法令に基づく必要な開示対応（例: 公的機関からの照会に対する提出）。
• 正当なメリットに基づく処理 — サービス改善や安全確保のために必要かつ合理的な範囲でのデータ利用（例: 不正行為の検知）。
• 利用者の同意に基づく処理 — デリケートな情報や第三者提供が伴う場合に明確な同意を取得（例: 与信調査のための経営情報の取得）。

クッキー（Cookie）について

当社ウェブサイトは利用者の利便性向上や分析のためにクッキーを使用します。ブラウザ設定により受け入れ・拒否を制御できますが、一部機能が制限される場合があります。

利用するクッキーの種類には、セッション管理用、一時保存用、分析用（トラフィック解析）、機能向上用などがあります。例: 相談フォームの保存はセッション用クッキーで管理されます。

クッキーは必須クッキー（セキュリティ・認証）と任意クッキー（分析・広告）の二種類に分類されます。任意クッキーは利用者の同意に基づき有効化されます。

ブラウザの設定からクッキーを無効化できます。無効化した場合、相談フォームの使い勝手やログイン機能に影響が出る可能性があります。具体的な解除手順はブラウザのヘルプを参照してください。

詳細はクッキーポリシーをご参照ください。

第三者へのデータ共有

当社はサービス提供に必要な場合に限り、信頼できる第三者と情報を共有します。共有先と共有理由を具体的なケースで示します。

• 司法書士・弁護士等の専門家 — 登記・契約手続きや法律相談のために必要な範囲で書類を共有します。例: 所有権移転に関する登記申請書類の共有。
• 経営機関・ローン代理店 — 与信手続きや融資調整のために、利用者の同意に基づき必要情報を提供します。例: ローン契約に必要な返済能力確認資料。
• 不動産仲介業者・管理会社 — 物件に関する情報確認や引渡し調整のために情報を共有する場合があります。例: 管理規約や修繕履歴の確認。
• ITサービスプロバイダ — クラウドストレージやメール配信を行う事業者に対し、業務委託の範囲で必要情報を提供します。例: 契約書の安全な格納。
• 公的機関（法令に基づく場合） — 法的義務に従い情報を提供することがあります。例: 税務調査や裁判所の命令への対応。
• 匿名化された統計情報提供先 — サービス改善の目的で個人を特定できない形に加工した統計データを共有します。

国際データ移転

必要に応じて国外のサービスプロバイダとデータを共有する場合があります。移転先の国においても安全管理が行われることを確認し、適切な契約や保護措置を講じます。

移転時には契約による拘束力のある手段や標準的な保護措置を適用します。実務例として、クラウドストレージ事業者とのデータ処理契約を締結し、アクセス制御と暗号化を義務付けます。

データの保存期間

当社は、法令や業務上必要な期間に応じてデータを保持し、不要になった場合は安全に削除または匿名化します。保存期間はケースごとに明示します。

アカウント情報: 利用者がアカウントを維持している期間および退会後の合理的な保存期間（契約関係の証拠保全のため最大10年を目安に個別に判断）。

相談履歴・メッセージ: サービス提供に必要な期間（通常は契約終了後1〜5年を目安）、紛争発生時には関連する期間まで延長して保存することがあります。

アクセスログ・セキュリティログ: システム運用・不正対策のため一定期間保持し、その後削除。保有期間はログ種別により異なります。

不要となった情報は安全な手順で消去または匿名化します。法令に基づき保存が必要な情報は、所定の保存期間終了後に同様の処理を行います。

安全管理措置

当社は、個人情報の漏えい・改ざん・不正アクセスを防ぐための技術的・組織的対策を実施しています。実例として、重要書類は暗号化されたクラウドで保管し、閲覧権限は業務担当者に限定します。ケーススタディ：契約書アップロード時にはウイルスチェックとファイル暗号化を行い、二要素認証を用いたアクセス管理を適用しています。

• 技術的対策: データの暗号化（保存時・転送時）、アクセスログの監査、二要素認証の導入。
• 組織的対策: 最小権限の原則に基づく権限管理、定期的な社員教育、機密保持契約の締結。
• 物理的対策: 重要書類の施錠保管、オフィス入退室管理、バックアップの安全管理。

利用者の権利

利用者は、自身の個人データに関してアクセス、訂正、削除、処理制限、異議申立て等の権利を有します。以下に具体的な権利と事例を示します。

• アクセス権 — 保有する個人データの開示請求（例: 提出した書類の写しの開示を求める場合）。
• 訂正権 — 不正確な情報の訂正請求（例: 住所変更が反映されていない場合の修正）。
• 削除権（忘れられる権利） — 不要となったデータの消去請求（法令上の保存義務がある場合は制限されることがあります）。
• 処理制限の権利 — 特定状況下での処理停止を求める権利（例: データの正確性が争われている場合）。
• 異議申立て権 — 正当なメリットに基づく処理に対する異議申立て（例: マーケティング目的の連絡を停止したい場合）。
• データポータビリティの権利 — 提供したデータを構造化された機械可読形式で受け取る権利（対応可能な範囲で提供します）。
• 同意撤回の権利 — 同意に基づく処理については同意の撤回を行えます。撤回による契約上の影響は事前に説明します。
• 苦情申し立ての権利 — 当社の対応に不服がある場合、所轄の監督機関等へ相談できます。

権利行使の申請方法

権利行使を希望される場合は、上記のお問い合わせ先に必要事項（氏名、連絡先、請求内容の詳細、本人確認書類の写し）を明記してご連絡ください。代理人による申請の場合は委任状の提示をお願いすることがあります。具体的なケースとして、開示請求の受付から提供までの手順をメールで提示します。

[email protected]

申請受領後、所定の審査期間内（原則として30日以内）に対応方針を通知します。要請内容の確認や追加情報の要求が必要な場合は、速やかにご連絡しますが、法令や繁忙状況により対応期間が延長されることがあります。

欧州一般データ保護規則（GDPR）関連情報

当社は欧州経済領域内の居住者のデータ保護権にも配慮しています。GDPRに基づく主要な権利と当社の対応方針を以下に示します。実務ケースとして、EEA内居住者からの開示請求対応の流れを記載しています。

• 透明性の確保 — 収集目的・処理方法を明確に説明し、必要に応じて追加情報を提供します。
• 合法的な処理基盤 — 契約履行、法的義務、正当なメリット、または明示的な同意に基づいて処理を行います。
• データ主体の権利尊重 — アクセス、訂正、消去、処理制限、異議申し立て、データポータビリティ等の要求に対応します。
• 越境移転の保護措置 — 必要に応じて適切な保護手段（契約条項等）を実施します。
• 苦情対応手続き — GDPR関連の苦情は当社窓口で受け付け、必要に応じて監督機関への助言を行います。
• 権利の行使には本人確認が必要です。請求の受付から対応までのフロー、必要書類、応答期間を明確に定め、記録を保持します。ケースとして売買契約後の名義変更トラブルに関する消去要求の対応事例を参照してください。

適用される監督当局への連絡は、法的要件に基づき対応します。国際的な案件やEU域内の当事者が関与する場合は、該当する監督機関と協議の上で適切な手続きを行います。内部記録は監査に備え保存します。

マーケティングと通知

HomeLawNowでは、提供中の法務サポートやセミナー案内、ケーススタディに基づく実務アドバイスなどをメールや同意した通信手段でお知らせします。配信する情報は物件購入に関する最新の判例や手続きの注意点、書類チェックリストなど実務に直結する内容に限定し、頻度や内容はユーザーの選択に応じて調整します。ケースシナリオに基づく解説や過去事例の要約を定期的に配信し、受領者が実際の活動で注意すべきポイントを把握できるよう配慮します。

配信停止はいつでも可能です。各メールの配信停止リンクから解除いただくか、[email protected] 宛てに件名「配信停止」でご連絡ください。処理完了まで最大7営業日程度を要することがあります。解除後の確認や書面での記録が必要な場合はご相談ください。

未成年者の情報について

当サービスは主に成年（日本法上の成年者）を対象としています。未成年者の個人データを故意に収集することはありません。万が一、保護者の同意がない未成年者の情報が含まれていると判明した場合は、速やかに該当情報の削除または保護者との確認を行います。

第三者サイトへのリンク

Webサイト上の参考リンクは信頼できる公開情報や提携先への誘導を目的としていますが、外部サイトのプライバシーポリシーや運用方針については当社の管理対象外です。リンク先でのデータ収集・利用については各サイトの規約をご確認ください。実務上の注意点や契約書雛形の参照先は、ケース別に注釈を付して案内します。